世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者同士の養子縁組を長年にわたりあっせんしてきたとされる問題を巡り、加藤勝信厚労相は18日の衆院厚生労働委員会で、同省と東京都の連名で教団へ質問状を送る準備をしていることを認め、「献金など金銭授受の有無についても確認する」と説明した。立憲民主党の早稲田夕季氏（4区）への答弁。
同日の答弁や厚労省の説明などによると、民間の養子縁組のあっせんを反復継続して行うには都道府県への届け出が必要となる。届け出をしないで継続的に養子縁組のあっせんを行っていた場合は、法律違反とされる可能性があるという。
この日の審議で早稲田氏は「あっせん制度については20数年前に自然消滅した」とする教団側の説明に対し、2014年に教団が信者向けに出したという書面を示して「9ページにわたり養子縁組のあっせんを説いている。教団の釈明に合わない」と指摘。「組織的かつ継続的な取り組みは明らか。質問状では献金が絡んでいないかどうかただしてほしい」と要請した。
加藤厚労相は金銭授受も確認の視点に加える意向を示した上で、「無届けで継続的に養子あっせんを行うことは金銭授受がなくとも法律違反」との認識を示した。質問状を送る時期については明言しなかったが「内容が整い次第、早く対応したい。回答についても適切な期限を切りたい」などと述べた。
