従業員が駐車違反を繰り返すのを会社ぐるみで容認したとして、京都府警交通指導課と南署は21日、道交法違反（放置駐車違反の容認）の疑いで、自動車部品販売会社（京都市南区）と男性社長（29）を書類送検した。同社は、男性社長が「二度と従業員に駐車違反をさせない」との誓約書を南署に提出した後も違反を繰り返していたという。
書類送検容疑は、6月17日～8月26日、南区の同社前の市道で、同社の従業員が業務中にキャリアーカーと軽乗用車を計4回駐車違反をしていたのに、容認した疑い。男性社長は「業務中の違反は仕方ないと思った」と話しているという。
府警によると、現場の道路は駐車が禁止されているが、同社は2020年ごろから、社用車や客から預かった車を常習的に路上に止めており、近隣住民から「駐車場から車を出せない」などの苦情が府警に寄せられていたという。
道交法は、車の使用者が、駐車違反や速度違反、飲酒運転などを、ドライバーに命じたり黙認したりすることを禁止している。府警によると、同容疑での企業の摘発は以前は珍しくなかったが、06年の道交法改正で違反車の使用者に反則金の納付命令を出せるようになったため、近年は摘発がなかった。
府警は、2月に男性社長から誓約書を受け取った後も、同社が駐車違反を繰り返したり、通報で警察官が来たときだけ車を移動させたりしていたため、悪質だと判断して書類送検したという。
