ロシアのウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から揺るがしている。ウクライナ国内でどんなにすさまじい非人道的な虐殺やレイプが行われていたとしても、アメリカはロシアといった核保有国相手には軍事的には直接手は出せないという厳然たる事実が明らかになってしまった。
ウクライナ戦争を踏まえ、河野克俊・前統合幕僚長（67）は11月20日夜、東京都内で講演し、アメリカが日本に提供する核の傘（拡大抑止）について、「『アメリカが心配しなくても大丈夫だ』と言っても本当かなという疑念がかすめる」と述べた。そして、日本が中国、ロシア、北朝鮮という核保有3国の軍事的脅威に囲まれるなか、日本国民は事態を冷静に分析し、そして、どうあるべきかを国民的に議論することが必要だと説いた。
アメリカの「核の傘」はこれからもずっと日本に差し掛けられていくのか。破れ傘になっていないのか。河野克俊・前統合幕僚長の講演の主な内容は以下の通り。
ウクライナ戦争が突き崩した世界安全保障のスキーム（枠組み）の1つとして、核戦争を考慮して軍事的に動かないアメリカを世界は初めて見たことになる。「アメリカは（同盟国に）核の傘は大丈夫だ」と言ってきた。ウクライナは同盟国ではなく当然、核の傘はかけていないが、核戦争を考慮して軍事的に動いていない。
1991年に湾岸戦争があった。これはイラクのサダム・フセイン大統領が隣国のクエートに侵攻した戦争だった。この時は冷戦終結直後だった。サダム・フセインがクエートに侵攻した理屈は、そもそもクエートが独立国としてデカい顔をしていることが許せなかったことがある。冷戦中は黙っていたけれども、冷戦はもう終わった。もう我慢できないと言ってサダム・フセインはクエートに侵攻した。プーチン大統領がウクライナに侵攻したのとまったく同じ理屈だ。
これに対し、時のアメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領（パパ・ブッシュ）はハナから軍事オプションだった。この（イラクの）暴挙を許せば、冷戦後の国際秩序はもう地に落ちる。断じて許すことはできない。なおかつ、国際社会がこの侵略を許さないという形を作るために、多国籍軍を編成した。多国籍軍は条約上にはバックボーンを持っていない。一方、日米は条約上の義務で一緒に戦う。多国籍軍はまったく条約がないので、有志連合と呼ばれた。言ってみれば、賛成の国は「この指止まれ」方式だった。指に止まった国が30数カ国になった。実質は米軍だけで形の上では多国籍軍になった。1カ月でイラク軍をクエートから放逐した。
今回バイデン大統領は軍事援助と経済制裁を行うが、軍事介入はしないと早々に言った。なぜこの違いが生まれたのか。
これはイラクは核を持っていない。ロシアは核を持っている。バイデン大統領が自ら言っていた。「米露の兵隊が角を突き合わせたら、核戦争に発展する可能性があるので軍事介入はしない」とバイデン大統領は明言した。
これを日本の安全保障に移し替えてみるとどういうことになるのか。
日本は世界唯一の戦争被爆国でもあるし、非核三原則を持っている国である。しかしながら、この世界に核がある以上、核に対する手立てはしておかないといけない。それはアメリカの核の傘に依存するというのが日本の唯一の核政策だ。
日本が核の威嚇、核の脅しをかけられたときにはアメリカの核に全面的に依存する。そして、その時はアメリカが日本に対して、必ず核の傘をかけてくれるはずなのです。これは「はずなのです」（苦笑）。
しかし、日本人の誰もアメリカが絶対に核の傘をかけてくれると言い切れるはずがない。なぜなら安保条約にも一行も書いておりません。これは拡大核抑止との言い方もありますが、こういう（協議をする）外交チャンネルは日本の外交当局の中にもある。ウクライナ戦争を受けて、核拡散のような形も出てきたので、どうもこれからは閣僚級のそういうレベルの話し合いをするようになってきているようだ。
今まで日本は「こういう時はアメリカ、お願いしますね」と言います。そうすると、アメリカは「核の傘はある。任してくれ」と答える。そして、日本は「ありがとうございます。私はアメリカのことを信頼しています。宜しくお願いいたします。ただし、これは日本の生命と財産を守る究極の問題なので、信じますけれども、申し訳ありません、一筆書いてもらえませんか」とも日本は言っていない。私は46年間、自衛隊にいたが、そのような文書を一回も見たことがない。文字にはなっていない。
1965年、当時の佐藤首相がワシントンに行って、当時のジョンソン大統領と会談を持っている。佐藤首相は非核三原則を提唱してノーベル平和賞を受賞した。しかし、佐藤首相は場合によっては核を保有すべきだという論者だった。佐藤首相は、アメリカの拡大核抑止力についてジョンソン大統領に問い詰めた。
これに対し、もう公文書で明らかになっているのだが、ジョンソン大統領は「米国の核の傘は私が大統領である限り、大丈夫だ」と言った。問題は「私が大統領である限り」だ。それはそうだ。ジョンソンは次の大統領のことは言えるはずがないから。
考えてみたら、アメリカが100％保障すると言っても、大統領は4年あるいは8年ごとに代わる。あそこは民主主義国家だから、国内世論が動く。議会はその世論の影響をものすごく受ける。アメリカ社会は変容している。移民大国だ。唯一超大国で人口が増えているのはアメリカだけだ。移民がどんどん来ているから。
トランプ大統領はアメリカ・ファーストでなぜアメリカが犠牲になって他国のために生命を差し出して戦う必要があるのか、と公言した。こうした声は当然民主党の中にもある。
ウクライナ戦争前は、日本も「（アメリカから）大丈夫だ」と言われれば、「ああ、そうですね」と頭を下げていたと思うのですが、ウクライナ戦争後の日本人はちょっと違うと思う。なぜなら、日本人も核戦争を考慮して動かないアメリカを見てしまったから。ウクライナ戦争後の日本人の脳裏にはそれが焼き付いてしまった。なかったことにはできない。もう見ちゃったわけだから。
これはどういうことか。「アメリカが大丈夫だ」と言っても本当かなという疑念がかすめる。ウクライナ戦争後の日本人はやはりそこにもう1つ確証がほしいなと思っても不思議ではない。安倍元首相は核シェアリングを含めて、タブー無しで議論すべきだと言われた。あれは「安倍元首相が何も日本が核シェアリングをやれ」と言っている話ではない。それを含めてタブー無しで議論すべきだと言われていた。私も賛成だ。
あの時は議論が盛り上がったのだが、安倍元首相が亡くなったこともあり、今はもうほとんど核抑止力の議論をやっていない。政府も非核3原則不変だとのことを述べている。
ただ、まったく状況が変わっていないのであれば、非核3原則そのまま続行の方針もあるとは思うが、中朝露など日本を取り巻く環境がいろいろな面で変わってきている。それをもう一回冷静に分析し、そしてどうあるべきかを議論をすることが絶対に必要だと思っている。特に政治は。ただ、政治を動かすためには国民の間に議論がないといけない。何の議論もない形で非核三原則がオッケーになるのではなく、議論した結果、やはり非核三原則オッケーだったら、まだ分かる。ここは国民の間で大いに議論すべきだと思っている。
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