【2022.11.21配信】政府は11月21日、今年度の第2次補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。ＨＰＫＩ普及事業費21億6100万円などを計上している。
医療・介護や教育分野のＤＸの推進662億円のうち、電子処方箋運用環境整備事業費として34億3100万円、保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ＨＰＫＩ）普及事業費に21億6100万円、診療報酬改定ＤＸのための基盤整備経費に8億8500万円を計上している。
また、全国医療情報プラットフォーム開発事業費として23億2000万円、国家資格等情報連携・活用システムとの連携に向けたシステム改修等経費4億8100万円、第4期医療費適正化計画の見直しに伴うシステム改修経費42億400万円なども計上している。データヘルス分析関連サービス構築事業費7億700万円なども計上した。
そのほか、「 マイナンバーカードの普及促進強化及び利便性の向上等」には計689億8900万円を計上。マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に伴うシステム改修等経費347億7200万円やマイナンバーカード普及促進に係る対応策強化及び利便性向上に要する経費82億5400万円も計上している。
薬局における薬剤交付支援事業費 1億2800万円
「ウィズコロナ下での感染症対応の強化」には4兆2887億4100万円。ウィズコロナ下での感染症対応の強化として都道府県による病床・医療人材確保、ＰＣＲ検査体制の整備等を行うために必要な経費として2兆3482億8100万円を計上し、その内訳は以下の通り（単位百万円）。
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）1,518,859
・新型コロナウイルス感染症の検査体制整備費 309,534
・新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金 300,000
・新型コロナウイルス感染症抗原定性検査キットの確保のための経費86,254
・新型コロナウイルス感染症の医療費の公費負担のための経費82,938
・医療用物資の備蓄等事業費 45,410
・新型コロナウイルス感染症対策情報提供事業費 2,038
・新型コロナウイルス感染症変異株調査事業費 1,283
・新型コロナウイルス感染症の疫学調査事業費 814
・新型コロナウイルス感染症に係る電話相談窓口設置経費636
・新型コロナウイルス感染症の感染地域への専門家派遣事業費254
・薬局における薬剤交付支援事業費 128
・ＰＣＲ検査等外部精度管理調査経費 82
・新興感染症等に係る看護職員等研修事業費 30
・ヘルスケア関連商品の性能・効果検証事業費 21
詳細は下記財務省HP
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/20221121.html
