10増10減法公布を閣議決定 政府、来月28日に施行へ

閣議に臨む(左から)林外相、岸田首相、高市経済安保相=22日午前、首相官邸

 政府は22日の閣議で、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した改正公選法を公布すると決定した。28日に公布され、12月28日に施行される見込みだ。区割り改定対象は25都道府県の140選挙区でいずれも過去最多。施行日以降に全国一斉で実施される衆院選から新区割りが適用される。

 改正法は18日に成立した。25都道府県のうち、10増10減対象は15都県で、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各1減。東京5増、神奈川2増、埼玉、千葉、愛知が各1増となる。10道府県は分割自治体の解消などのため、区割りだけが変更される。

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