米国の貿易当局である国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）が、韓国産の高吸収性樹脂（ＳＡＰ）について、同品目の輸入により米国企業が実質的な被害を受けたという判断を下した。韓国企業に関税が課される。
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ＩＴＣは１７日（現地時間）に開かれた表決において、韓国産ＳＡＰの輸入により米国産業が被害を見ているという最終判定を下した。デビッド・ヨハンソン委員長などＩＴＣ委員４人が全会一致でこのように判断した。
今回の判定により、米商務省は７日以内に反ダンピング関税の賦課を命じることになる。
米国は自国石油化学事業社たちの提訴を受け、昨年１１月から韓国産ＳＡＰに対する調査に開始していた。 そして１ヵ月後、ＩＴＣが被害判定を下しており、今年６月に２８．７４％の予備関税を課していた。
ＳＡＰの主要輸出企業はＬＧ化学であり、同社は損失が避けられなくなった。最終判定で予備判定と同様の規模の関税が賦課されると、同社の価格競争力は落ちることになる。
ＳＡＰは自己重量の約２００倍に達する水を吸収できる高吸収性樹脂であり、おむつや生理用ナプキンなど衛生用品に使用される。グローバル市場調査会社アイマーク（ＩＭＡＲＣ）グループは、全世界のＳＡＰ市場は年平均１０．６９％成長し、２０２７年に１５６億ドルに達すると予想している。
ＬＧ化学は韓国の麗水と金川で年間５０万トンを生産している。米国への輸出物量の割合は全体の約１０％とされる。
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