糸魚川市定例記者懇談会が２１日、市役所２０３・２０４会議室で開かれた。米田徹市長が、２８日から１２月１５日までの１８日間の会期で開かれる市議会１２月定例会の提出議案、２５日実施の市長表彰、１２月１０日実施の糸魚川市駅北大火復興事業総合竣工（しゅんこう）式、プレミアム商品券の追加発行や「今すぐＵｔａｇｅ（宴）キャンペーン」など経済対策事業、映画『みんな生きている～二つ目の誕生日～』の５項目について報告した。
◇補正予算など５３議案を提出 市議会１２月定例会
市議会１２月定例会の提出議案は条例関連９件、指定管理者の指定３２件、補正予算９件など計５３件。
主な議案は、行政手続きのオンライン申請を導入するための「市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」、職員の定年年齢を６０歳から６５歳に段階的に引き上げるための「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、１１億１３８６万４０００円を追加し総額２８０億９１５０万４０００円とする市一般会計補正予算・第７号など。
市一般会計補正予算・第７号は、鉄道利用促進事業（１００万円）、生活支援臨時特別給付金事業・新型コロナ対応（３７５０万円）、低所得世帯灯油購入費助成事業・同（２４４９万５０００円）、社会福祉施設物価高騰対策事業・同（３４５０万円）、民間保育所等物価高騰対策事業・同（４００万円）、医療機関物価高騰対策事業・同（１０００万円）、子ども誕生お祝い事業（５０万円）、妊産婦支援事業（２０万円）、農林水産業振興支援事業・同（１０４５万円）、畜産振興事業・同（４００万円）、道路除排雪事業（４億８０１０万６０００円）など。
◇妊産婦の不安軽減へ支援事業
このうち、子ども誕生お祝い事業と妊産婦支援事業は、糸魚川総合病院の分娩（ぶんべん）受け付け休止への不安を軽減し、安心して出産できるように支援する内容。令和５年３月出産分を対象に、商品券贈呈額の増額（５万円分を１０万円分に）。出産時のタクシー代助成（上限３万円、１回限り）、出産時の宿泊施設費用助成（１泊５０００円、最大５泊）を助成する。併せて産婦人科医確保に努めている。
◇１２月に大火復興事業総合竣工式 ５カ年計画終了の節目に
糸魚川市駅北大火復興事業総合竣工式は、１２月１０日午前１０時３０分から市民会館で実施。発生から丸６年、「駅北復興まちづくり計画」の計画期間５カ年終了の節目に当たり、多くの支援、協力に感謝する式典とする。当日は計画策定に関わった東京理科大研究推進機構総合研究院の関澤愛教授が、駅北大火からの復興の歩みに関し講演する。
米田市長は、被災者や周辺商店街、市民や行政、国、県に対し「進捗（しんちょく）や結果をしっかり報告し理解をいただきながら、二度と災害を起こさない教訓を再確認する形になれば」と説明した。
市によると２１日現在、同計画に位置付けられた全７８事業のうち、拠点施設の子育て支援施設整備と駅前海望公園の展望台改修を除く７６事業が完了している。これまでの総事業費は約４５億円。
