東芝の経営再建案を巡って優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が、東芝の非上場化後に企業価値を上げ、5年程度での再上場を検討していることが22日、分かった。より早期の実現も目指す。JIP陣営は投資による利益を得るための「出口」を見据えつつ、東芝の成長を支える考えだ。
JIP陣営にはゆうちょ銀行が500億円程度、三井住友海上火災保険は100億円程度をそれぞれ出資する方向で調整していることも判明した。
関係者によると、JIP陣営は東芝の島田太郎社長ら経営陣や事業体制を維持し、現状の成長戦略も尊重する考えだ。
