再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者に対する、宮城県独自の課税についてです。地域の合意が図られていると認めた場合、非課税にする仕組みを検討します。
県は森林を開発して太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの発電施設を設置する事業者に課税し、経済的な負担が重くなる状況をつくり出すことで、森林以外の適地に誘導したい考えです。
県は独自課税に関する条例案を２０２３年６月の議会に出すことを目指し、税や再エネの専門家らでつくる再エネ税制研究会をスタートさせました。
県はこれまで設置場所が森林であっても市町村が今後定める再エネ促進区域では非課税とする方針を示していましたが、促進区域外でも県と市町村が認めた場合は非課税にすることを検討するとしました。
一方、税制研究会からは課税の必要性をめぐる議論から積み上げることが必要、との意見が出ました。
座長・大阪府立大学田中治名誉教授「仮に税という方向に向かうとしても、多くの人の納得を得るような形で進めていくのが重要」 税制研究会は、２０２３年３月まで課税対象や税率などについて話し合い、そこで出た意見は条例案に反映されるということです。
