宮崎市は「企業版ふるさと納税」の寄付額アップに向けた取り組みを強化している。今月から、募集する事業を子育て支援や地域活性化など、六つのメニューに刷新。企業が寄付しやすい環境を整え、財源確保につなげる。
企業版ふるさと納税は、企業が応援したい自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大9割が法人関係税から控除される。同市は2020年から受け付けを開始したが、10月末までの寄付実績は2件にとどまっている。
市は企業へアピールするため、寄付を募集する事業を「学校教育と放課後対策」「子どもの未来応援」「動物園再生」「再生可能エネルギーの促進」「地域活性化とゼロカーボン」「農業振興」に拡充した。それぞれ、持続可能な開発目標（SDGs）に該当する項目も示している。
今月から市ホームページのトップ画面に専用バナーを設けている。寄付をした企業には、金額に応じて市公式SNSでの紹介や市長との意見交換、建築物へのネームプレート設置などの対応を設定する。
市都市戦略課は「寄付があれば、予算を回せなかった事業にも取り組める。企業に応援しがいのある自治体だと思ってもらい、協力を得られれば」と話している。
