長崎県庁行政棟　来春から完全禁煙へ　議会棟喫煙所は当面継続

　長崎県の大石賢吾知事は22日の定例会見で、健康増進策として来年4月から県庁行政棟の喫煙所を廃止し、敷地内を完全禁煙にすると発表した。一方、議会棟の喫煙所は当面継続するという。
　県は本県の健康課題として「喫煙率の高さ」などがあるとして、今春から健康づくりの県民運動「長崎健康革命」に取り組んでいる。7月に実施した県職員アンケートによると、推計で18％が喫煙者。知事は行政棟の禁煙で喫煙率や受動喫煙率を下げ、県民の意識改革も促したいという。
　行政棟の喫煙所は1階西側と8階の計2カ所。12月から経過措置として段階的に利用時間を制限し、1階西側は2月に、8階は4月にそれぞれ廃止する。
　一方、議会棟は議会事務局が管理し、喫煙所が1階にある。同事務局は「行政職員が受けられる禁煙相談のような福利厚生が議員にはない、などさまざまな意見が議員から出され、当面継続することになった」と説明。知事は職員による議会棟喫煙所の利用を制限する考えを示した。
　また健康志向の高まりなどで紙巻きたばこの需要が減少し、全国的に葉タバコ農家が減少している。県内も南島原市や五島市が主要な産地。知事は禁煙推進による産地への影響について「小さくはない。状況を注視していきたい」と述べた。