長崎県航空機産業クラスター協議会の本年度総会が21日、長崎市内であり、経済産業省や関連企業の担当者が講演し、航空機産業の現状や課題を解説した。
同協議会は2018年に発足し、会員とオブザーバー合わせて計88企業・団体が加盟。造船業で培われた技術を生かして、県内企業を中核とした航空機関連産業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）を構築しようと目指している。
経産省航空機部品・素材産業室の岩崎純一室長は、国内航空機産業の現状について、新型コロナ禍などの影響で厳しい状況が続いていたが、中・小型機を中心に回復がみられるとし、本格回復に備え、効率的な一貫生産体制の構築や人材確保、育成に連携して取り組む考えを示した。
ベンチャー企業、ユーグレナ（東京）の永田暁彦CEOは講演で、自社製造する持続可能な航空機燃料を紹介した。航空機部品の整備、改修を手がけるSPP長崎エンジニアリング（諫早市）の二階堂崇・業務推進部長は、県内企業3社で協業し部品生産ラインを構築した事例を報告した。
