政府が12月下旬に閣議決定する2023年度の当初予算案で、数兆円を視野に予備費を計上する方向で検討していることが23日分かった。新型コロナや物価高騰、ウクライナ危機対応を理由に、具体的な使途をあらかじめ定めず機動的に使える資金を確保する。災害対応などに使う一般的な予備費に加え、臨時措置の予備費を計上するのは4年連続。コロナ禍前にはなかった異例の財政運営が続くことになる。
22年度の予備費は当初予算で5兆5千億円を計上し、第1次補正予算で1兆5200億円を追加。第2次補正予算案でさらに4兆7400億円を積み増し、総額で過去最大の11兆7600億円に膨らむ。
