新型コロナウイルス禍でドメスティックバイオレンス（DV）の相談が増える中、加害者に被害者への接近などを禁じる裁判所の「保護命令」が減り続けている。都道府県別では人口当たりの発令数が大きく異なり、活用の地域差も顕著だ。制度が使いづらく、必要な人が救済されないと専門家は懸念。制度を強化する今後の法改正を機に、自治体などによる活用のサポート態勢も拡充すべきだと訴える。25日は国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」。
相談は2020年度に前年度比1.5倍の約18万2千件と急増、21年度は約17万7千件。
一方、21年に出された保護命令は1335件だった。
