県の新型コロナへの対応 検証結果を発表

 県は新型コロナウイルスのこれまでの対応について検証結果をまとめました。

 検証結果は感染拡大の第7波であることし10月時点での対応をまとめたものです。奈良県ではこれまで国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、「奈良県の実情に適さず経済への打撃が大きい」などとして、国に適用を要請しませんでした。検証のなかでも「全国的な施策の流れへの『同調圧力』が生まれることもあったが、効果を検証しながら対策を講じてきた」と記していて、国に対しては時短要請などの効果を科学的根拠に基づいて検証することが必要であると指摘しています。また医療提供体制については県は当初、すべての感染者を入院させる方針をとっていましたが、第6波以降、独自のトリアージ基準を定め、重症化リスクの高い人を優先し療養先を振り分けました。一方でことし9月、発生届の取り扱いがリスクの高い人などのみに変更されて以降は、自宅療養者への支援を行うフォローアップセンターを開設するなど軽症の人へのアフターケアにも努めています。そして保健所の体制については感染者急増期に業務がひっ迫し、療養者への連絡に遅れが生じたことを受け、応援体制の構築やデジタル化の推進による業務の効率化を進めることが必要だと指摘しています。この検証は県のホームページから見ることができます。

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