政府、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法について、野党が求めるマインドコントロール（洗脳）下での寄付取り消しは洗脳の定義が難しいとして法案に明記しない方針を固めた。「個人の適切な判断を困難にしない配慮」を法人に求める規定で対応。田畑や果樹園、町工場を念頭に、生活に不可欠な事業用資産を処分する寄付要求を禁止するとした。政府は修正案を基に12月1日にも法案を閣議決定する方針だ。
自民の茂木敏充幹事長は24日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で、新法の修正案を提示。閣議決定前の幹事長レベルでの協議は事実上終了との認識を示した。
