総務省は24日、公共放送に関する有識者会議を開き、NHKのインターネット事業拡大について新聞や放送業界から意見を聴取した。フェイクニュースがあふれるネット空間で信頼性の高い情報を発信する意義を強調したNHKに対し、新聞や民放は「民間メディアとの公正競争が阻害される」（日本新聞協会）と警戒感を示した。
有識者会議は9月に検討を始め今回で3回目となった。来年6月をめどに議論をまとめる。
日本新聞協会は24日の会合でNHKが巨額の受信料を財源にネット業務を際限なく拡大すれば、言論の多様性などが損なわれ、民主主義の発展にも影響を及ぼしかねないとの意見表明した。
