秋葉復興相、買収疑惑を否定　「法で認められた活動分」

　秋葉賢也復興相は25日の記者会見で、昨年10月の衆院選で公設秘書が報酬を受け取って選挙運動を行い、公選法違反（運動員買収）の疑いがあるとした週刊誌報道に対し「報酬は法で認められた車上運動員としての活動分だ」と反論した。野党から進退を問う声がある点に関しては「丁寧に説明を尽くす」と辞任を否定した。

　秋葉氏によると、公設秘書2人に12万円と8万円をそれぞれ支払った。公選法では事務員や車上運動員への規定以内の報酬支払いは認められている。秘書は支援呼びかけなど一般の運動員としても活動したが、秋葉氏は、報酬は車上運動員として活動した日数分のみで問題ないと説明した。