岡山市は25日、新型コロナウイルスや物価高騰への対策を柱とした20億8300万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。ワクチン接種経費などを盛り込んだ。30日開会の11月定例市議会に提出する。
新型コロナ、物価高騰対策経費は19億2400万円。オミクロン株や乳幼児に対応するワクチンの接種経費に加え、今月開設した自宅療養者対象のサポートセンターの運営費、物価高騰で不足する公共施設の電気代などに充てる。
児童虐待の未然防止や早期発見に向け、国が来年2月の運用開始を目指して構築する通信アプリ「LINE（ライン）」を使った全国一斉の相談システムに対応するための委託料3700万円も計上した。相談の受け付け体制について市は「毎日午前9時～午後9時」とし、国想定（平日午前10時～午後8時）より拡充させる方針。
記者会見で大森雅夫市長は「新型コロナ対応は最優先課題として適宜、適切に行ってきた。今後も国会で現在議論されている補正予算案などの動向を見ながら検討していく」と述べた。
補正後の一般会計総額は3759億3800万円で、前年度同期比1.9％減。
