佐川氏に改ざん謝罪の義務ない、と大阪地裁

Published
2022/11/25 14:29 (JST)
Updated
2022/11/25 14:47 (JST)

　財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟で、請求を棄却した大阪地裁判決は、佐川宣寿元国税庁長官が自殺した職員の遺族に対し「謝罪や説明をする法的義務はない」と判断した。

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