【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。
夜の時間帯では輪番制等による各地域で体制整備の検討を
日本薬剤師会は厚労省からの事務連絡を受けて、11月24日に会員向けに協力依頼を発出した。
「新型コロナウイルス抗原定性検査キットの発注及び感染拡大時の休日等の検査キット販売体制の整備について (協力依頼)」を出した。
厚労省からは、検査キットの安定的な供給確保のための発注と併せ、今後、感染状況が悪化した際に地域において夜間・休日にも地域住民が検査キットを入手できる体制整備について、 協力依頼があった｡
日薬としては、検査キットの発注に関して在庫流通状況を踏まえ、 特定製品に偏らない入手可能な検査キットの発注を求めている。加えて、効率的な発注にも留意するよう求める。一定期間分や同一法人内複数店舗分をまとめて発注することなどが考えられるとする。
また、休日等の販売体制の整備については、地域薬剤師会等が中心となって、 土日・祝日や一般勤労者が購入しにくいと指摘のある夜の時間帯の輪番制等による各地域の体制整備を進めてほしいとしている。例えば、年末年始対応を含む休日夜間当番薬局の活用を挙げている。
休日等の体制整備と情報発信についても、区報の活用など、地域とも連携して情報発信を検討するように協力依頼している。
なお、各薬局に対して24時間や深夜帯の開局までを求めるものではないとし、 土日祝日や夜の時間帯 (一般勤労者の帰宅時間等) において、各地域において ｢どこで購入できるか」 を地域住民が容易に認識できるようにするためのものと理解してほしいとしている。
加えて、休日等の販売体制整備を含む販売体制の強化については、 日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会と3団体で協力して取り組んでいくことを団体間で確認しているとした。
