内閣府は25日、レジ袋有料化や、プラスチックごみ削減を目的とした新法施行後、マイバッグ持参など行動を変えた人が58.8％だったとする世論調査の結果を発表した。施策を推進する環境省の担当者は「有料化や法施行が消費者の意識や行動の変化につながっている」と評価した。
マイバッグ持参や、プラ製のスプーンやストロー辞退などを以前から行っていた人も19.3％いた。ただ「関心は高まったが、行動に変化はない」は16.2％、「関心は高まっておらず、行動に変化はない」も4.2％いた。
調査は9～10月、全国の3千人を対象に郵送で行い、1791人が回答した。
