東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、事業の落札企業から発注者の大会組織委員会に出向していた職員らが受注調整に関与した疑いのあることが25日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、出向者が落札企業側の共犯に当たる可能性もあるとみて、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で調べている。
テスト大会関連の業務は組織委の「大会運営局」のテストイベントマネジメント部が担当。同部には広告大手電通（東京都港区）やイベント制作会社セレスポ（同豊島区）など落札企業からの出向者が在籍した。2社とも捜索対象となった。
