長崎県の大石賢吾知事は25日の定例県議会で、子どもの医療費について、2023年度から新たに県が高校生世代に助成する方針を明らかにした。開始時期や市町との負担割合、支給方法など詳細は今後、市町と協議して詰める。
こども家庭課によると、県は現在、市町が助成する乳幼児の医療費の半額を負担。小中学生は県内全21市町が独自に助成し、高校生まで助成しているのは9市町にとどまる。県の助成で全ての高校生の自己負担は乳幼児と同様、1医療機関当たり1日800円、月最大1600円となる見通し。
18歳までの助成拡大は知事の公約。知事は本会議で「子どもたちへの投資を未来への投資と捉えた上で、18歳までの全ての子どもたちが安心して医療を受けることができるよう、市町と連携し本県独自の助成制度を創設する」と述べた。
県は同日、23年度の重点施策素案と各部局からの当初予算要求概要を発表。同課は医療助成費として来年度の当初予算に3億1100万円を要求している。
重点施策素案では、県として初めて「動物殺処分ゼロ」の目標を掲げた。生活衛生課によると、21年度に本県で殺処分された犬猫は1345匹で全国的にも多いという。同課は来年度の当初予算で「動物殺処分ゼロプロジェクト費」として2800万円を要求。猫の不妊化実施の拡大や、保護犬猫の譲渡促進などに取り組む。
