福田富一（ふくだとみかず）知事は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染状況を示す本県の警戒度レベルの分類を見直したと発表した。従来の5段階から4段階に改め、病床使用率や外来医療の逼迫（ひっぱく）度をより重視した運用に切り替えた。
政府が18日、医療逼迫を避けるための新たな対応方針を決定したことを受けた動き。25日現在の新たな警戒度はレベル2「感染拡大初期」で、県民や事業者への要請内容は24日までの旧レベル2と変わらない。
新たなレベル運用では、病床使用率や重症病床使用率に加え、医療従事者の欠勤状況、救急医療や発熱外来の逼迫度などを総合的に考慮する。レベルごとの具体的な要請などは対策本部会議を開いて決めていく。
レベル3「医療負荷増大期」の目安は病床使用率が50％を超えたり、新規感染者が「第7波」のピークと同程度になったりする状況。移行した場合は、症状がある人の外出自粛や大人数の会食の見合わせなど、より慎重な行動を県民に要請することができる「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出す方針という。
宣言後も感染拡大が続く場合は「医療非常事態宣言」を発出し、「人との接触機会低減に向けてより強力な要請を想定している」（福田知事）とした。政府は出勤の大幅抑制や帰省・旅行の自粛、イベント延期の要請などを想定している。
