国民民主党が作成した独自の安全保障政策案が26日判明した。政府与党が保有を検討している反撃能力（敵基地攻撃能力）の必要性を明記。10年程度で防衛費を順次増額すべきだと主張し、期限こそ自民党の5年より延ばしたものの、方向性は同じとした。日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定やサイバー攻撃に対処する基本法整備も盛り込んだ。近く正式決定し、岸田文雄首相に提言する方向で調整する。党関係者が明らかにした。
国民は、政府が12月に「国家安全保障戦略」など関連3文書を改定するのを見据え、政策案を検討。立憲民主党や日本維新の会も党見解を再検討している。
