「想像していた老後と違う…」年金受給額の低さに驚かないために、今できることとは?

まず自分の年金受給額を調べよう

年金の保険料を支払っている期間中も、これまでの納付額に基づいて年金受給額が算出されています。それを把握して、老後の生活費として十分か考えることから始めましょう。

年金受給額を知る具体的な手段として、日本年金機構のサイトで利用できる「ねんきんネット」が挙げられます。

最初に利用登録をすると、それ以降はログインするだけで、将来的に受け取る予想額の確認が可能です。納めた保険料の履歴など、ほかにも年金に関するさまざまな情報を参照できます。

また、日本年金機構から毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」にも、年金の予想額が掲載されています。こちらも納付の履歴が書かれているので、未納期間の有無などもチェックしておきましょう。

年金受給額が増える制度の利用を検討

年金受給額が想定より低くても、以下に挙げる制度を利用すると、増やせる見込みがあります。

追納

過去に保険料の免除を受けていると、全額を納付しているケースよりも年金受給額がダウンしてしまいます。納付猶予や、学生納付特例によって納めていなかった場合も同様です。

その対策として、保険料を後払いできる制度があります。以前は納付する余裕がなくても、現時点の経済状況なら納付できるという人もいるでしょう。

そのような人は、追納によって年金受給額を増やすのが得策です。ただし、10年以内の分にしか適用できないというルールが設けられています。

繰下げ受給

年金の受給開始を65歳よりも繰り下げる制度があります。この制度のメリットは、繰り下げた期間に基づいて年金が増額することです。

具体的には、66歳から受給すると8.4%アップし、そこから1ヶ月遅らせるごとに0.7%ずつ増えていきます。上限は75歳であり、そこまで繰り下げた場合の増額率は84%です。

65歳以降も当面の生活費を確保できそうであれば、自分の健康を考慮しながら申し込みも検討してみるとよいでしょう。

任意加入

60~65歳までの間に、引き続き国民年金に加入できる制度です。60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済み期間がないため年金を満額受給できない場合、任意加入することで老齢基礎年金額を満額に近づけられます。

なお、加入期間が40年に達した時点で、任意加入被保険者の資格は喪失します。

年金以外の方法で老後の生活資金を確保

通常の年金とは別の方法で、老後の生活資金を補うという手もあります。例えば、貯蓄以外の資産形成もその1つで、iDeCoのように国が推奨している投資なども有効です。

不動産や仮想通貨をはじめとして、投資の対象は多岐にわたりますが、できるだけ元本割れの危険性が小さいものを選択しましょう。あくまでも年金の不足分をカバーすることが目的だからです。大きく稼ごうとして生活資金を減らすと、本末転倒になってしまいます。

また、セカンドライフの趣味も兼ねて、老後に小規模なビジネスで収入を得る人も見受けられます。早めに資格を取得するなど、現時点から準備を進めておくとスムーズに始めやすいでしょう。

豊かな老後を望むなら早めの把握と対策が必要!

受給する年金の予想額は現時点でも分かります。あらかじめ把握しておくと、たとえ金額が低くても効果的な対策が可能です。

実情を知ることで、追納や繰下げ受給といった制度の利用を検討しやすくなります。投資や開業の準備も、年金の不足分を補うために早くから行える取り組みです。

これらを実施しておけば、自分の理想とする老後を迎えやすくなるでしょう。

出典

日本年金機構 「ねんきんネット」ご利用ガイド<パソコン版>
日本年金機構 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています
日本年金機構 国民年金保険料の追納制度
日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 任意加入制度
国民年金基金連合会 iDeCo(イデコ)の仕組み

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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