広島市議会 「1年以上欠席で報酬30%減」案が示される 河井事件で被買収「起訴相当」後、起訴されなかった市議の病気欠席続く中

広島市議会は、28日、長期欠席している議員の報酬やボーナスの支給額の規定を見直す案を示しました。

広島市議会では、長期に欠席している議員にも、報酬やボーナスが満額支払われるため、見直しを求める声があがっていました。

市議会の議会改革推進会議では、各主要会派とも、報酬の規定について見直しが必要とする意見で一致。きょう(28日)開かれた会合で、欠席が1年以上経過した議員について、報酬やボーナスを減額する新たな規定を設けた案が示されました。

案では、具体的には、欠席が1年を過ぎた日の翌月から議員報酬は30%減額されます。(公務や通勤災害、感染症の罹患、出産などは例外)また、基準日(3/1、6/1、12/1)の時点で議員報酬が減額されている場合、ボーナスも30%減額されます。

案は各会派が持ち帰り、意見を集約し、来年2月の定例会への提案を目指して準備を進めるとしています。

広島市議会では、佐伯区選出の児玉光禎市議が、去年12月から、病気を理由に議会を欠席しています。

児玉市議は、2019年の参院選を巡り、河井克行元法務大臣から現金を受け取ったとされ捜査を受けましたが、不起訴となりました。検察審査会は、「起訴相当」の議決をしましたが、再捜査の結果、検察は、病気を理由に「起訴には至らない」と判断しています。

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