松川正則宜野湾市長は28日、沖縄県庁で玉城デニー沖縄県知事と面談し、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還や、速やかな運用停止に向けた要請書を手渡した。松川市長と玉城知事の会談は、9月の選挙でそれぞれが2期目の当選を果たしてからは初めて。
玉城知事は、県が反対する名護市辺野古新基地建設とは切り離し、負担軽減を進めるべきだとの立場を強調。一方で松川市長は早期危険性除去に向けて、辺野古移設を容認する立場を示した。基地問題の解決に向けて連携する方向性は両者で一致したが、解決手法を巡り立場の違いが改めて鮮明となった。
玉城知事は「普天間基地の一日も早い危険性除去は市民、県民の総意だ」との認識を示した上で、「普天間飛行場の危険性除去は辺野古移設に関わりなく、実現されるべき喫緊の課題」と述べた。
これに対し、松川市長は「辺野古は容認せざるを得ないという形で訴えて（市長選で）市民の付託を受けた。知事と手法は少し違うが、何らかの形で一緒になって取り組んでいければと思う」との認識を示した。
宜野湾市の要請は①あらゆる方策を講じ、普天間の一日も早い閉鎖・返還と、返還までの間の基地負担軽減②国、県、宜野湾市で構成する普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催③基地内へのPFOS（有機フッ素化合物）等の立ち入り調査の実現―などを求めた。
