原発事故「故郷変容」賠償対象に 居住制限区域など、過酷避難も

文科省の原子力損害賠償紛争審査会=28日午前

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は28日、国が「中間指針」で示した東京電力福島第1原発事故の賠償基準の見直しを協議した。賠償対象を広げ、居住制限区域と避難指示解除準備区域に、故郷や生活基盤が変容してしまったことに対する精神的損害を認める方針で一致した。事故直後の過酷な状況での避難に関し、賠償を認めることも決めた。

 見直しは2013年12月以来となる。原賠審は議論を踏まえ、東電の賠償範囲を定めた中間指針の「第5次追補」などの形で示す方針。

 賠償対象の拡大として検討されている主な項目は、「ふるさと変容」の対象地域や、過酷な避難などの五つ。

© 一般社団法人共同通信社