川崎臨海部・扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用転換について、川崎市と地権者のJFEホールディングスが2050年ごろにおおむね整備を完了する方針を決めた。約265ヘクタールに上る大規模再整備の検討が本格化する。市はカーボンニュートラルや次世代産業、観光などの関連企業の進出を後押ししていく考えで、周辺地域の土地利用についても新たにアイデアを示した。
市は、地権者のJFEホールディングスと協議し、再整備に向けた基本的な考え方をまとめた。それによると、対象エリア（約265ヘクタール）の東側を「先導エリア」として先行して再整備に着手し、2030年ごろまでに一部利用の開始を目指す。JFEが使ってきた水深最大22メートルの大水深バースについては、例えば水素の輸入に対応する公共ふ頭として利用するなど、さまざまな活用法を検討し、物流施設などの集積も見据える。
その後、対象エリア全体で産業集積を進める。水素発電所や羽田空港での使用を想定した次世代ジェット燃料の製造拠点、人や荷物の移動に関わるモビリティー（乗り物）の発着場などを想定している。
