岡山労働局は28日、外国人技能実習生を雇用している県内事業場の指導監督状況を初めて明らかにした。実習生から相談や通報があった事業場を対象に、2021年に立ち入り調査したところ、62.7％で法令違反が確認された。
岡山市の建設会社で起きたベトナム人技能実習生への暴行事件などを受け、21年を含め、17年から5年間の状況を公表した。
21年は、421事業場を調査したうち264カ所で法令違反があった。件数は17年の104カ所から年々増加しており、過去5年間で最多となった。
内訳は、不支給などの残業代関連51カ所、給与から家賃を過大に天引きするといった賃金関連40カ所、有給休暇関連27カ所、労働時間関連18カ所―など。
業種別では鉄鋼業や機械製造業が69カ所、建設業57カ所、繊維業や衣類製品製造業40カ所などだった。
同労働局は「新型コロナウイルス禍による景気悪化の影響が、技能実習生の労働環境悪化にもつながっている。今後も指導監督に力を入れていく」としている。
