沖縄県が年度内に制定を目指している差別的言動（ヘイトスピーチ）を規制する条例の骨子案が28日、県への取材で分かった。現時点では差別的言動が認められた者への罰則はなく、拡散防止措置として事案の氏名や内容を公表するとしている。
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条例は「県差別のない人権尊重社会づくり条例」（仮称）。県女性力・平和推進課によると、12月5日から1月6日の間に骨子案を公表し、県民から意見を募集して最終案を確定する。1月7日以降に法制審議会に諮り、県議会2月定例会に提案するという。
骨子案では「本邦外出身者等」を対象に差別的発言があった場合に事案などを公表するとしている。一方、県民に対するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷には具体的な対応策はなく、生命などに危害を加える告知や地域社会からの排除を扇動する場合は「当該言動の解消」に取り組むとしている。
被害者の相談体制の整備や性自認の多様性の理解を進める基本方針なども盛り込んだ。
同条例を巡っては市民団体から罰則設定が求められていたが、同課は「現時点では憲法で保障されている表現の自由との線引きが難しい」として、踏み込まなかった。
（嘉陽拓也）
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