日本経済再生のため、私たちは何をすべきか？ データから読み解くファクト——updataNOW20イベントレポート

毎年恒例のウイングアーク１ｓｔ主催カンファレンス「ウイングアークフォーラム」。2020年は名称を「updataNOW 20」に刷新し、オンラインイベントとして開催しました。今年は10月12日の前夜祭を皮切りに16日までの会期中、65超のセッションでお送りしました。

オープニングとなるDaily Keynoteでは、国際政治学者で、シンクタンクの山猫総合研究所の三浦瑠麗氏をお招きし、不透明感が強い今、どのようにファクトデータを捉え、活用していけば良いのかをお聞きしました。

新型コロナウイルス感染症をどう捉えるべきか

山猫総合研究所では、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、人々の生活や経済活動がどのように変わったのかをリサーチしています。三浦氏は、リサーチ結果をまとめた意識データと帝国データバンクが持っている豊富な企業データを利用した共同研究の成果を紹介しながら、「シナリオの重要性」にフォーカスして解説しました。

新型コロナウイルス感染症の想定致死率は、日本感染症学会の暫定的仮定が2％程度であるのに対し、抗体検査・免疫研究が進むこの先において0.2%以下にまで大幅に減少する見込みだといわれています。基本再生産数（1人の感染者が免疫を持たない集団に加わったときに直接感染させる平均人数）も、当初専門家会議が2.5と想定しましたが、3月末のピークに想定を下回り、6月の厚生労働省の通達では「1.7」に見直されました。この「1.7」という数字について、三浦氏は次のように切り出しました。

「1.7は、どのように導き出された数値でしょうか。まず、基本再生産数とは人々が何にも対策しないときの仮定的な数字です。しかし実際は、感染が広がると人々の間に恐怖も広がっていき、各々が外出を避けたり、マスクをしたり、手を洗ったりするようになりますし、そもそも行動範囲が異なります。このような特異性を持つ状況の中、新型コロナウイルス感染症対策のために、政府や自治体は、いったいどのくらいのベッド数があるのか、あるいはどれほどの規模で医療体制を準備すればよいのか、ある程度の現実的な数字をもとに決めていくことが求められました」（三浦氏）

実行再生産数という数字は、社会に対して休業・休校の要請を発する“前の段階”でどのくらいの実行再生産数になるかという数字になっています。それを政府は、『1.7』というわりあい悲観的な数字でとして発表しました。

「『1.4』という数字も検討時にはありましたが、『1.4よりも1.7で仮定したほうが、ベッド数に余裕のある体制を敷くしくことができるだろう』という意図に基づいて導き出された数値になっています。私たちが日頃メディアを見ていると、『こういう厚労省の通達がありました』ということはニュースになっても、『厚労省から地方自治体に向けて、こういうシナリオ基づき、ベッド数の確保の要請がありました』という話は取り上げられません。休業要請の背景にある、シナリオが示されることもほとんどありませんでした。なぜならば、報道のほとんどは、データに基づいてなされていないからです」（三浦氏）

こう現状の問題点を挙げた上で、三浦氏は「データの裏には仮説がある」としながら、次のように続けます。

「いかに感染者数をあぶり出してみたところで、市井に潜む無症状感染者を全て見付け出すことはできません。『今の致死率は2％』あるいは『実行再生生産数は2.5』などと報道しても、それはあくまで仮説に基づく数字に過ぎず、その先で事態が変化していったときには仮説の変更を余儀なくされます。しかし、メディアは後から仮説を変更しません。仮説を変更できないとなると、具体的な症例を取り出して、重症患者の方の体験談や一般論としてのリスクを拡大して報道してします」（三浦氏）

ダイヤモンド・プリンセス号の報道があったとき、私たちは新型コロナウイルス感染症を理解するためのデータ利用が可能だったといいます。特に厚生労働省の管轄になってからは、クルーズ船という、ある意味で実験室的なセッティングの中でウイルスの振る舞いをデータとして知ることができたとのことです。

「しかし『安心である』『安全である』という確証を得るだけの十分なデータ量に達していなかったことから『危ないから家の中にいてください』といったメッセージばかりが先行することになってしまいました。そこで私が提唱したいのは、『感染の広がりについては複数シナリオを立てる必要ある』ということです」（三浦氏）

不確実性を取り払い1つの仮説によるシナリオだけにコミットすると、それが外れたときに対応できなくなってしまいます。そこで、複数の仮説によるシナリオを立てることで、不確実性にある程度対応できるようになるといいます。さらに、次の図を示しながら複数シナリオの必要性について解説しました。

「他国の感染状況を参考にシナリオを立てるとします。死者数は地域差が生じており、アジア全域で死者数が抑えられていることから、アジア諸国の状態しか参考にできないというのが、まず必要な科学的な態度です。さらい、不確実性の概念を持ち込むことが必要です。例えば、アジア地域の特異性（死者数が抑えられているという）が消失するかもしれません。また、ウイルスの変異などにより、第一波と第二波では死至率が異なるかもしれません。すると、さまざまなデータを活用して、複数のシナリオを立てる重要性が見えてくると思います」（三浦氏）

複数シナリオから考察する日本の未来

そこで山猫総合研究所が6月に作成した３つのシナリオを提示しました。さらに、そこに帝国データバンクの各種データ・予測をもとにした中長期的な経済予測が付け加えられました。

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