岸田文雄首相の選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書の領収書に不備があったとして、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」などは29日までに、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いで、岸田首相や会計責任者ら計4人に対する告発状を東京地検に提出した。
告発状によると、昨年10月の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書にただし書きや宛名のない領収書が多数あった。政治団体「自由民主党広島県第1選挙区支部」と「岸田文雄後援会」の昨年分の政治資金収支報告書にも同様の不備のある領収書が計50枚あったと指摘。「会計や事務の担当者の不正を首相が黙認、共謀した」としている。
