ゆうちょ銀行は29日、免税店向けの電子化支援サービスを来年1月から始めると発表した。免税品を販売した際に必要になる消費税や酒税の還付申請の手続きが、小売店も訪日客もスマートフォンなどで簡単に行えるようにする。全国の支店網や郵便局を通じて加盟店を開拓する。
29日に免税手続きの電子化を支援する米パイシステムズの日本法人（東京）と協業契約を結んだ。訪日客に戻ってくる還付金から手数料を受け取る仕組みで、導入先は地方の商店街や商業施設、工芸品店、酒造会社などを想定している。
ゆうちょ銀の池田憲人社長は「これからも地方が栄えるようなところと提携したい」と話した。
