2021年の衆院選で55.93％、2022年の参院選で52.05％と、決して高いとはいえない日本の投票率。国民の政治不信、政治への無関心がたびたび指摘され、投票率の向上を狙った選挙啓発も効果が上がっていないのが現状です。
一方、海外に目を向けると、投票率が高い国が数多く見られます。例えば、ヨーロッパに位置するオランダでは、80％前後の投票率を長年維持していることがわかりました。そのような国では、国民が投票に積極的になる理由が何かあるのでしょうか。また、選挙制度や選挙活動は日本とどのように異なるのでしょうか。
今回、選挙ドットコムでは、オランダ在住で社会事情・教育研究家のリヒテルズ直子氏にお話をうかがい、現地の選挙事情や日本の投票率が上がるためのヒントを探りました。
第1回のテーマは、オランダと日本の選挙事情の違いについてです。
オランダの選挙は比例代表制 候補者は供託金不要
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
最初に、オランダの選挙制度について教えてください。
リヒテルズ直子氏（以下、リヒテルズ氏）：
日本の衆議院にあたる第2院（150議席）を含め、オランダの選挙は全て比例代表制です。日本のような小選挙区はありません。また、オランダでは基本的に候補者個人を選ぶのではなく、政党を選ぶようになっています。
※日本の参議院にあたるオランダ第1院は州議会議員によって選出される間接選挙です。以後、特に記載がなければ、「選挙」は直接選挙であり衆議院にあたる第2院を指すものとします。
各政党が候補者を順位付けしたリストを提示し、得票数に応じて第1位の候補者から順番に当選していきます。個人に投票することも可能で、下位の候補者が多く得票した場合には順位に関係なく当選するということも制度上はあり得ますが、極めて稀なケースなのでほとんどありません。
他の特徴としては、候補者が支払う供託金がないという点が挙げられます。前回の選挙で議席を取っていない政党については供託金が課されますが、候補者個人が支払うものではありません。さらに、その供託金は当選者が出なかった場合でも、1議席の獲得に必要な得票数の75％を獲得していれば返還されます。日本やアメリカと違い、オランダの選挙はお金を用意しなくても立候補しやすいようになっていると思います。
また、議席獲得に必要な最低得票率、足切りのラインがありません。同じヨーロッパでもドイツは厳格に足切りをしますが、オランダでは足切りのラインがなく全有効投票を議席数で割るので、1議席分の票数を獲得できれば議員を議会に送り込むことができます。小さな政党でも議席を獲得しやすい制度になっています。
党首が前面に出て政策をアピール 党首討論会が非常に重要
編集部：
オランダの選挙活動はどういうものでしょうか？日本のような街頭演説はありますか？
リヒテルズ氏：
日本で行われているような街頭演説はほとんどありません。騒音だと感じてしまう人もいるでしょうから、オランダではあまり好まれないと思います。しかし、候補者が街頭を歩いて有権者と話したり、政治方針が書かれたビラを配ることはあります。
では、主に誰がどのような手段で有権者にアピールしていくかといいますと、各政党の候補者リスト第1位の人が「党首」として、党を引っ張っていく役割を担います。党首はテレビで演説したり、党首討論会に参加するなど、党の顔としていろいろな場面に呼ばれる存在です。オランダでは特に党首討論会が有権者の投票行動に大きく影響します。
党首はベテラン中のベテランで、顔がよく知られている人が務めます。そして、あらゆる場面で党の見解を述べる立場を任されます。選挙結果が出た後に首相を決定することになりますが、基本的には第1党の党首が選ばれます。
オランダにも歴史の長い政党がいくつかありますが、そのような政党は基盤が大きく、独自に政策研究所を持っているケースが多いです。そこには政治学を勉強した人やベテランの研究者が、政党からお金をもらって専属で所属し、日頃から社会問題についての現状調査、政策やその効果の分析などの研究をしており、党首討論会のための論拠となるデータを提供します。オランダを含めて西ヨーロッパでは科学的データに基づいた発言が重視されますので、どの政党も正確なデータを周到に準備しています。
選挙の半年前から政策を作成 有権者はボートマッチで各党を比較
編集部：
各党は政策を選挙のどのくらい前に公開しますか？
リヒテルズ氏：
各政党は基本的に、日頃からウェブサイトで党の方針や政策を細かく公開しています。また、選挙前には選挙プログラムを作成します。選挙プログラムは、4年ごとの定期選挙では、選挙の半年ほど前から公開され、国会解散による臨時選挙で時間が限られていても、こうしたプログラムは比較的早く公開されます。
また、各党が公開した政策を受けて、選挙の際に有権者が使用する投票支援ツール「ボートマッチ（※）」が制作されます。日本でもボートマッチを報道各社が行っているようですが、発祥はオランダで、最も使われているボートマッチである「Stemwijzer」は2021年の選挙で780万回（有権者数は1330万人）使用されています。オランダでは有権者が各党の政策を比較するツールとしてボートマッチが一般的になっています。
※ボートマッチ
いくつかの政策に関する設問にユーザーが「賛成」「どちらでもない」「反対」などの選択肢から選んで回答していき、最終的に自身がどの政党の考え方に近いのかを参考にできるツール。オランダが発祥。
「経済政策が実現可能かチェック」 オランダの先進的な事例
編集部：
各党の政策が実現可能であるかどうか、有権者はどのように判断しているのでしょうか？
リヒテルズ氏：
経済政策について述べていきますと、オランダには経済政策分析局（CPB）という、経済政策を研究している機関があります。CPBには国から資金が出ていますが、独立した団体として運営されています。
各党は選挙の前になると、作成した経済政策をCPBに送り、実現可能かどうかをチェックしてもらいます。さらに、政策を実行した場合に想定される帰結のシナリオも提示されます。つまり、党の経済政策が実現可能であるというお墨付きをもらってから選挙に臨むことで、有権者にアピールできることになります。これは他の国にはあまり見られない、オランダの先進的な事例だと思います。
このチェックは各党の自由なので、小さな政党やワンイシューの政党は使わないケースもありますが、チェックしてもらわないと経済政策に太鼓判を押してもらえないということになります。政策の良い部分だけを訴え、実際にできないことを「できる」と言い張る政治家は世の中に多くいると思いますが、オランダではCPBからのお墨付きがない政策は有権者の信頼を得ることが難しくなっています。
なお、選挙後に連立政権をつくるための交渉を行うことになった場合には、交渉に加わる政党はもともと提示していた政策をもとにお互い妥協せざるを得ません。その際、CPBはいくつかの連立可能性を想定し、各連立によって起きうる経済政策を分析し、その帰結としての経済動向のシナリオも示します。
これとは別に、CPBは経済動向を短期・中期・長期に分けてシナリオで予測しています。その中には、経済成長率、労働市場の動向、消費者の購買力、インフレの可能性などが含まれています
知る権利があるから「政治家は厳しい視線を浴びて当然」
編集部：
オランダでは党首討論会が投票行動に大きく影響するとのことですが、どのような雰囲気で行われますか？例えば、日本のテレビ番組で行われる討論会は、各党の発言時間を厳格に決めたり、質問も番組から事前に通告されているケースも多く、白熱しないので「面白くない」という意見もあります。
リヒテルズ氏：
オランダでは時計を使って制限するようなことはありませんが、どの政党の党首にも平等に発言の機会が与えられるように注意しています。また、事前に質問を通告して討論会の流れを決めておくようなこともありません。ですので、各出演者の討論する力量が試されます。
オランダの政治家は、その場で相手の議論に応答反論する力をとても持っています。イデオロギーの異なる相手と論理力とデータを駆使して力強く討論します。ただ、オランダは政党の数が非常に多いので、各党の党首が全員参加する討論会もありますが、ある政策について意見が対立している政党同士の政治家を呼んで、1対1でその政策について討論させるというケースも多くあります。
党首討論会が面白くなるかどうかはジャーナリストの力、ジャーナリズムの中立・独立性がどれほど尊重されているかによると思います。アメリカの大統領選挙の討論会を見てもわかりますが、日頃からジャーナリストがどれほど市民の立場になって率直な質問を浴びせているかが、活発な議論を呼ぶために重要となります。オランダでも、有権者はジャーナリズムの力を尊重しており、有権者は知る権利があるのだからジャーナリストが厳しい質問を投げかけるのは当然であるという考えを持っています。
その厳しさは、テレビの映像にも表れています。オランダには毎週放映される政治討論番組がありますが、政治家の性格やその時の感情が読み取れるくらい、あらゆる角度からクローズアップしてテレビカメラがとらえています。ここで、ジャーナリストが難しい質問を浴びせるのです。ジャーナリズムは、あくまでも、マイノリティをはじめ一般市民の声を拡大して聞かせることに意味があります。また、そうしたジャーナリズムが市民の政治的関心を高めていきます。
一方、日本のジャーナリズムの力は非常に限られているのではないでしょうか。メディアが厳しい質問をしたらクレームが来るとか、スポンサーの問題が出てくるといった懸念から、第4の権力といわれるジャーナリズムが力を発揮できないように感じます。それが党首討論会が面白くないという理由につながっています。
党首討論会の一番の目的は、党の見解を明らかにして有権者に伝えることです。しかし、ジャーナリズムの力が弱い日本では、波風が立たないように番組が作られ、形式的な討論会にとどまっていると思います。これでは、一般市民が本当に求めているものが政治家にはわからず、各政党がそれにどう応えようとしているのかも伝わりません。
日本の選挙は「人気投票」 政治に関心が向かなくなる
編集部：
日本の選挙制度の問題点は何だと思いますか？
リヒテルズ氏：
やはり、小選挙区制の問題が最も大きいと思います。小選挙区は1人しか当選しないため、候補者同士の人気投票になりやすく、政党が政治綱領を明らかにしなくても、政治家自身に人気があれば当選できるということになります。能力に優れた野党政治家が小選挙区で立候補しようとすると、与党が全国的に知名度のある政治家を送り込んで議席を取ってしまうことも可能です。そうなると、どんなにクリエイティブな政治家でも、知名度の低さのために議席を獲得することが難しくなります。
国政選挙は国の政策が重視されるべきですが、各選挙区で当選者を決めるので、候補者は地方の問題解決を訴えて票を得ようとします。例えば、「地元に道路をつくります」という政策は、本来は国政の問題ではないはずです。また、政策を練るよりも、選挙区内の有力者とのコネクションを押さえておくというような手段のほうが有効であるケースも多いでしょう。
さらに、2～3人しか立候補しなかった場合、そもそも有権者にとって投票先の十分な選択肢があるとはいえません。以上のように小選挙区制には弊害が多く、各候補者の政治姿勢に市民の関心が向かなくなっているのではないでしょうか。それは日本だけでなく、アメリカ、イギリス、フランスの小選挙区でも同じような問題が起こっているように感じます。
オランダの比例代表制には欠点も 日本は小選挙区制の問題自覚を
リヒテルズ氏：
オランダが完全な比例代表制であるというのは、有権者にとって選択肢が多く、小さな政党でも議席を獲得しやすい、さらに死票が少ないため国民の意見を議席数に反映しやすいなど多くのメリットがあり、欧州議会選挙も比例代表制で行われています。ただ、良い点ばかりというわけではありません。
オランダは足切りのラインがないため、議席を獲得する政党が多くなります。ほとんどの場合は最終的に連立政権になるので、投票した政党が第1党になっても、提示した政策の通りに実行されないこともあります。連立交渉が長くなることも多く、半年くらいかかることもあり、その場合は前期の政権が継続することになります。
ただ、連立政権の樹立は時間がかかるとはいえ、その間の議論を国民と共有することで、政治意識を高めることにつながります。
日本の投票率が低いという課題を解決しようとするのであれば、これまで述べてきた小選挙区制の問題点を自覚したうえで対応策を考える必要があると思います。その際には、オランダの選挙から学ぶ点もあるのではないでしょうか。
リヒテルズ直子氏（Naoko Richters） プロフィール
九州大学大学院修士課程（比較教育学）及び博士課程（社会学）単位取得修了。1981年～1996年アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国に歴住後、1996年よりオランダに在住。オランダの教育及び社会事情について自主研究し、主に、民主的社会制度や市民社会の形成に関心を持ち、オランダにおける市民社会の制度や市民性教育をテーマに、成果を著作や論考で発表。長く、日本での講演活動やオランダでの研修を企画するなど市民社会啓発活動を続けてきた。現在は、著作活動のほか、オンラインで日本向けの講演・研修を実施している。
Global Citizenship Advice & Research社代表。
代表的な著書に「祖国よ、安心と幸せの国となれ」「残業ゼロ 授業料ゼロで豊かな国 オランダ」などがある。
