矢板市の斎藤淳一郎（さいとうじゅんいちろう）市長は29日、同市早川町のシャープ栃木工場跡で、同社が所有し、売却を検討している土地は計約22.3ヘクタールとなり、未利用地の建物全ての解体撤去費は少なくとも50億円に上ることを明らかにした。
市によると、同社が売却を予定していた未利用地は当初、第4工場や事務棟、社宅などがある南側の約13.1ヘクタールだった。現在の売却予定地は南側が計14.1ヘクタールとなり、第1工場や食堂などがある北側の8.2ヘクタールも検討されているという。
解体撤去費50億円は概算で、アスベスト使用の有無などを調査する必要がある。市によると、未利用地の価値は路線価から単純計算すると約16億円で、建物の取り扱いが売却の鍵となりそうだ。
市は2020年1月、同社に更地化費用の精査を要望し、土地代金より解体撤去費が高額になる場合、市が差額の一部を負担することも検討した。敷地内の既存道路を市が整備したと仮定した場合の費用分などを補助する考えだったが、話は進まなかったという。
斎藤市長は「建物全てを解体撤去するのではなく、リノベーションなども想定し、シャープと連携した企業誘致を進めていく必要がある」などと説明。同社広報担当は、下野新聞社の取材に「回答を差し控える」とした。
同日の市議会一般質問で、桜井恵二（さくらいけいじ）議員が質問した。
