県域水道一体化で協議会 企業団の基本計画案など了承

 県が進める県域水道一体化事業の協議会の会合が29日開かれ、一体化の運営主体となる企業団の基本計画案などが了承されました。12月中にそれぞれの市町村長が最終判断し、3年後に迫った統合に向け本格的に準備を進めていくことになります。

 「県域水道一体化」は、施設の老朽化などへの対策として、県内市町村の上水道事業を統合するもので、26の市町村が参加を表明しています。

基本計画案では、単独で事業を続けた場合と比べて、2025年の統合当初は水道料金が上がると見込まれる葛城市と大淀町について、別の水準の水道料金を最長30年間設定する特例措置を盛り込みました。また、オブザーバー参加の大和郡山市が求めていた引き継ぎ資金配分のルール化については、引き継ぎ資金が多い市町村への優先的な投資をするとしています。

このほか、大和郡山市が一体化に参加した場合、協議会はこれまで廃止するとしていた昭和浄水場を存続させる方針を打ち出しました。基本計画案などは了承され、今後それぞれの市町村が12月議会で議論を行い、12月中に市町村長が最終判断することになっています。

荒井知事
「12月に書面で(統合への)参加の意思を、全員に回答してもらう見込みになりました。ほっとしています。これだけ多くの団体が入った広域水道は、まだ無いかもしれません。たいへん先進的な取り組みになったと思います。」

 なお、大和郡山市は、今回の提案について「内容を踏まえて真摯に検討したい」としており、参加するかどうかが注目されます。

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