新型コロナの感染急拡大を受け、宮城県は独自のみやぎ医療ひっ迫危機宣言を出しました。県民にワクチンの早期接種や検査キットなどの準備を促す一方で、行動制限は求めません。
宮城県は３０日午後に開いた市町村長会議での意見を踏まえたうえで、対策本部会議を開き、県独自のみやぎ医療ひっ迫危機宣言を出しました。
宣言は１１月３０日から１月１６日までです。
県民にオミクロン株に対応したワクチンの早期接種を促すとともに、会食の際の大声での会話を避けることや、習い事や塾での感染予防に特に気をつけることなどを求めています。
一方で、国が１１日に出した新たなレベル分類に基づく県の感染状況は、病床使用率では行動制限を含めた対策を呼びかけるレベル３に相当しますが、村井知事はレベル２にとどめることを決めました。
レベル３は、病床の使用率が確保病床の５０％を超えると都道府県の判断で宣言で出すことができ、３０日現在の確保病床の使用率は県全体で６３．３％に上ります。
しかし、旅行や会食などの行動制限までは求めず、症状の軽い人は抗原検査キットを使った自主検査を求め医療ひっ迫を防ぐよう呼びかけています。
