品川区長選再選挙に立候補 山本康行(やまもと・やすゆき)氏の経歴・政策まとめ

10月2日の品川区長選挙において法定得票数を超える候補者がいなかったため、11月27日告示、投開票12月4日で品川区長選再選挙が実施されています。今回の品川区長選再選挙には届け出順に自民党が推薦する石田秀男氏(63)、共産党が推薦する村川浩一氏(75)、森沢恭子氏(44)、西本貴子氏(62)、国民民主党が推薦する石田慎吾氏(43)、山本康行氏(46)の無所属新人6名が立候補しました。なお、投開票日は12月4日です。本記事では新人の山本康行氏についてご紹介します。

品川区長選再選挙に立候補 石田秀男氏の経歴・政策まとめ
品川区長選再選挙に立候補 村川浩一氏の経歴・政策まとめ
品川区長選再選挙に立候補 森沢恭子氏の経歴・政策まとめ
品川区長選再選挙に立候補 西本貴子氏の経歴・政策まとめ
品川区長選再選挙に立候補 石田慎吾氏の経歴・政策まとめ

兵庫県西宮市生まれ、東京大学卒業。三菱UFJ銀行に21年間務める

山本氏は1976年兵庫県西宮市生まれ、9歳で東京都に転居。東京大学経済学部を卒業し、三菱UFJ銀行に入社しました。蒲田支店、西池袋支店で個人・法人営業に、本店にて不動産ファイナンス、法人ソリューション業務などに従事。2011年から2年間は三菱地所へ出向し、東京駅エリアの再開発プロジェクトに関わりました。今年8月末で三菱UFJ銀行を退職し、10月に実施された品川区長選挙に立候補しました。

山本氏が掲げる政策とは

山本氏は自らのホームページにおいて以下の施策を公表しています。

01 子育て・教育ナンバーワンのまち、しながわを実現!
・出産育児一時金の上乗せ、給食費無償化、すまいるスクールのおやつ代助成
・子供の貧困対策、給付型奨学金の拡充、ひとり親家庭への給付金や学習支援の拡充
・多様性に配慮した社会を実現するダイバーシティ教育や、人生100年時代を生き抜くキャリア教育の推進
・第三者機関を活用したいじめ問題対策、公設民営のフリースクールの実現
・球技ができる公園整備、地域スポーツクラブの活性化支援

02 財政の無駄を排除し、もっと多くのお金を福祉・医療へ!
・コロナ対策:保健所体制・後遺症へのケア体制の強化、区内の医師会や薬剤師会などとさらに連携した治療・予防の実施
・特養ホーム・グループホーム増設など、利用しやすい介護サービスの充実
・地域包括支援センターの増設、専門スタッフの増員
・医療・介護・保育職員の待遇改善:賃金アップ、デジタル化による労働時間短縮
・当事者目線の障がい者政策:関係団体・有識者を交えたしながわ福祉会議の創設
・がん・認知症予防・健康寿命を延ばすため、全世代向け検診助成の拡充

03 街づくり・防災で、区民の命と生活を守り抜く!
・新庁舎整備に民間ノウハウを活用:現庁舎跡地との一体敷地開発により、区民が負担する整備費を400億円から200億円以下へ半減
・文化の街:アートイベント、お祭りなど地域行事の継承をサポート
・ドッグラン整備、地域猫対策支援、公的施設・避難所のペット同伴ガイドラインの整備
・大規模災害時の避難施設の機能強化、公共施設の更なるバリアフリー化の推進
・スポーツ・障がい者スポーツ・エンタメ拠点・防災拠点となる、品川アリーナ構想を推進
・働き盛り・子育て世代と地元の町内会や商店街をつなぐコミュニティ活動への支援金の助成

04 産業振興で、これからの品川をイノベーション!
・地域経済支援・物価高対策:地域デジタル通貨「しながわPay」を導入、1人最大1万円を給付
・中小企業支援:特別資金繰り支援制度、技能実習生の受け入れ支援
・区内企業のマッチングサービス、経営力強化・事業承継の支援
・公契約条例の制定で業務委託費を適正化し、官製貧困を撲滅
・五反田・大崎地区(五反田バレー)にベンチャー・新産業を誘致して、地域経済を活性化
・公共施設の再エネ利用を促進、新庁舎の消費電力は再エネ100%実現へ
・コミュニティバス拡充、新駅検討も含めた、八潮地域の交通利便性の向上

05 デジタル化・区政改革で、持続可能なしながわを実現!
・区民・区長会議:区民の皆様の声が区政に直接届く仕組みを常設
・品川こども会議:区内の小中学生が主体となって、予算措置を伴う政策を提案
・「デジタル品川区役所」構想を立上げ、リモート申請、キャッシュレス支払いなどの利便性を向上
・しながわ未来会議:18歳以下で構成し、SDGsを実現するまちづくり提案などを推進
・スマホサポーター制度:シニア世代へのデジタルサービス利用支援
・行政目標や政策ゴールの数値化・透明化、事業評価などの情報公開

06 羽田新ルート見直しで、安全・安心な暮らしを実現!
・新ルートを事実上容認した前区政から、新ルート反対にCHANGE!
・住民投票で品川区民の意思を明らかにしたうえで、国に対して改善を迫ります

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