河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は30日の参院予算委員会で、デジタル庁が運営するウェブサイト「マイナポータル」の利用規約に誤解が生じる表現があることを認めて「修正を指示した」と述べた。規約では、利用者に損害が生じても「デジタル庁は一切の責任を負わない」と記されており、年内の修正を目指す。
マイナポータルは、マイナンバーカードを使うことで子育てや介護など、行政手続きのオンライン窓口となるサイト。政府は2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる方針を発表している。マイナ保険証の利用が事実上義務化されると、利用者はマイナポータルで自身の診療情報や医療費などを確認することになる。
立憲民主党の塩村文夏氏への答弁で、デジタル相は利用規約の表現について「デジタル庁に故意または重過失がない場合には免責されるという一般的な免責規定」としつつ、「そうしたことを知らない方が読めば全部免責されるように読めてしまう」と修正する理由を説明した。
利用規約の表現を巡り、「デジタル庁は無責任だ」「損害を負わないならマイナ保険証を義務化しないでほしい」などの声が上がっており、デジタル相は10月28日の会見で「そういった声があることは承知している」と述べていた。
