加藤勝信厚生労働相は30日、厚労省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合で、新型コロナの法的位置付けの見直しについて「感染力の状況や最新のエビデンスに基づき総合的に早期に議論を進めたい」と表明した。専門家組織に対し、見直しの根拠となるウイルスの病原性や感染力、変異の可能性などを評価し、分かりやすく示すよう要請した。
今冬のインフルエンザとの同時流行に備えるため、当面は現在の「新型インフルエンザ等感染症」を維持するとしている。
厚労省によると29日までの直近1週間に全国の新規感染者数は前週比で1.15倍となり、北海道以外の46都府県で増えた。
