新たなコロナ派生型増加に懸念 「BQ・1」週内に28%の推計

新型コロナウイルス・オミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

 厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は30日、新型コロナの法的位置付けの見直しに向けた議論を始めた。致死率の低下などが指摘されており、季節性インフルエンザと同じ5類への引き下げも視野に入る。記者会見した脇田隆字座長は「新型コロナとインフルエンザは全く異なる感染症で、比較は難しい。まずは新型コロナを評価して、分かりやすく伝えるのが大切だ」と話した。

 国立感染症研究所はオミクロン株派生型「BA・5」からさらに枝分かれした「BQ・1」の割合が週内に28%に達するとの推計を提出。脇田氏は置き換わりが進み、感染者数を押し上げる要因となっているとした。

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