2022年度の栃木県政世論調査で、社会全体における男女の地位について「男性優遇」と感じる県民の割合が前年度比3.3ポイント増の70.8％に上り、2年連続で過去最高を更新したことが30日までに分かった。職場での男性優遇を感じる県民も同4.3ポイント増の65.8％で過去最高となった。男女の格差が根強く残る現状とともに、県民のジェンダー意識の高まりがうかがえる結果となった。
男女の地位への認識を聞く調査は08～10年度に実施し、中断を経て16年度以降は毎年行われている。本年度の調査は6月、県内在住の満18歳以上の男女2千人に郵送し、1236人（61.8％）が回答した。
社会全体で「男性の方が優遇されている」と回答したのは17.2％、「どちらかといえば男性優遇」が53.6％だった。「平等」は9.6％にとどまり、「どちらかといえば女性優遇」が4.4％、「女性優遇」が1.4％、「無回答・分からない」が13.9％だった。
男女別に見ると、「男性優遇」「どちらかといえば男性優遇」の合計は女性が73.8％で、男性（67.6％）を6.2ポイント上回った。年代も加味すると、30代や60～64歳の女性では8割を超えた一方、20～30代や60～64歳の男性、18～19歳男女は5割台だった。
職場で「男性優遇」「どちらかといえば男性優遇」を感じる女性は69.3％、男性は62.2％だった。男女、年齢別では特に20代女性が76.3％と高かった。
県人権・青少年男女参画課は「新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは女性に目立った。テレワークが普及しても女性の家事や育児負担は軽減されず、不平等を感じる県民が増えたのでは」と分析。一方で県民の意識が高まり、「現状の性格差を疑問視する人が増えたとの見方もできる」とも指摘した。
本県では来年6月24、25日に日光市で主要7カ国首脳会議（G7サミット）に伴う男女共同参画・女性活躍担当相会合が開かれる。同課は「県内の機運を高める契機にしたい」と強調した。
