横浜市のレシートを活用した経済支援策「レシ活VALUE」第2弾が来年1月1日から始まることが決まった。29日に開かれた市会第4回定例会の本会議で事業費35億円を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案が可決された。山中竹春市長は質疑で「横浜経済の振興と市民生活の安定を図っていきたい」とし、より多くの市民が利用できるよう広報活動に力を入れていく考えを強調した。
また、スマートフォンアプリを使ってレシートを投稿する手法について「投稿したレシートがどのように還元されたのか分かりづらい」との声が寄せられていることから、使い勝手を向上させるためアプリの改善を検討するとした。
同事業は、食料品や日用品などを購入したレシートを活用し、利用金額の最大20％が還元されるというもの。第2弾の1回の還元上限額は400円で、1人当たり1万2千円まで還元が受けられる。
