【2022.12.01配信】厚生労働省はコロナ検査キットやコロナとインフルエンザの同時検査キットの「研究用」の広告・販売に関して薬事監視の対象と説明した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で、日本薬剤師会委員の要望への回答として述べたもの。
厚労省「販売事業者に対し販売自粛も求めていく」
同日の部会の主要テーマは、コロナとインフルエンザの一般用同時検査キットのリスク区分を第１類とすることであったが、この部会の中で日本薬剤師会常務理事の橋場元氏が、関連して「研究用」の販売に対しての対応を求めた。
橋場氏は、「ネット上を含めて、“研究用”の販売が非常に目立っている。（国民が）本来の承認されたOTC検査キットにたどり着けないというような状況になっている。それどころか、承認される前から同時検査キットの研究用が売られているという始末だ。消費者庁、厚生労働省、もしくはコロナ対策室などが協力して実効性のある対策を取っていただきたい」と述べた。
これに対し、厚労省医薬・生活衛生局監視指導麻薬対策課は、「疾病の診断、セルフチェックに使用するといった医薬品的な使用目的、また効果などを表示をした検査キットは研究用と称していても同様だが、これを広告・販売する行為については現在も薬機法の規制対象であり、監視指導している」と回答。「今後も引き続き体外診断用医薬品と誤認を与える研究用検査キットの監視指導をしていく」とした。
企業への販売自粛も求めていくとした。「消費者が感染対策のために誤って研究用を購入することを防ぐため、研究用キットを販売する事業者に対し販売自粛なども呼びかけてきたが、引き続き販売自粛の働きかけを続けていきたい」（厚労省）。
そのほか、承認された一般用検査キットの一覧をホームページで公開していることや、承認品の見分け方の周知、リーフレット作成なども行っており、消費者が適切に承認を受けた検査キットを選択できる環境整備に努めていくとした。
