事業者向けの電力販売を巡り、大手電力各社が顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で、中国電力は1日、公正取引委員会から課徴金納付命令案の事前通知を受けたと発表した。中部電力や九州電力にも納付命令案が通知されたとみられ、課徴金の総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。
公取委は各社に処分案を通知した上で意見を聞き、正式な処分を出す方針。関係者によると、関西電力は課徴金減免制度により命令を免れるとみられる。
事業者向けの電力販売を巡り、大手電力各社が顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で、中国電力は1日、公正取引委員会から課徴金納付命令案の事前通知を受けたと発表した。中部電力や九州電力にも納付命令案が通知されたとみられ、課徴金の総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。
公取委は各社に処分案を通知した上で意見を聞き、正式な処分を出す方針。関係者によると、関西電力は課徴金減免制度により命令を免れるとみられる。
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