岡山商工会議所などは1日、岡山市北区野田の市営住宅「北長瀬みずほ住座」跡地に新設を要望しているアリーナ構想に関する提言書を市と市議会に提出した。寄付金などで施設整備費の1割程度とみられる8億円を調達することや、公設民営による運営で独立採算を目指すといった考え方が盛り込まれている。
提出したのは同会議所と、バレーボールV1女子・岡山シーガルズをはじめ市内を拠点とするスポーツのトップチームなどでつくる「新アリーナ整備検討チーム」。
提言によると、8億円は企業や個人からの寄付、企業版ふるさと納税を活用して調達する。運営面では、スポーツチームの利用や音楽イベントの興行などを合わせて年間1億5400万円の収入が想定され、必要な経費を上回るとした。
松田久会頭やチームの代表者らが市役所を訪問。提言を受け取った大森雅夫市長は「運営のめどを立てていただき、ありがたい。実現に向けて真剣に議論する」と述べた。
市が今年行った基礎調査では、各チームが試合会場の確保に苦慮しているとして「アリーナは必要性がある」との結果が出た。市は規模は「観客席5千人」で、施設整備に80億円程度かかるとしている。
