読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、42歳、会社員の女性。43歳の夫と共働きの相談者。子どもの中学受験を考え始めましたが、体力的に仕事を続ける自信がないとのこと。妻が仕事を辞めたら家計はどうなるのでしょうか？ FPの坂本綾子氏がお答えします。
小2の息子がいます。中学受験をぼんやりと考え始めたのですが、経済的に可能なのか不安があります。自分の体力的に仕事を続けられる自信がなく、もし辞めた場合でも自分たちの老後資金を確保しながら息子の教育費を捻出できるのかご相談したいです。また、夫の両親が経済的に厳しく支援が必須になりそうで、その点も不安があります。
【相談者プロフィール】
・女性、42歳、会社員（事務） ・夫、43歳、自営業（建設業）
・子ども、7歳
・住居の形態：持ち家（戸建て、関東地方）
・毎月の世帯の手取り金額：75万円（夫50万円、妻25万円）
・年間の世帯の手取りボーナス額：100万円
・毎月の世帯の支出の目安：40万円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：11万5,000円
・食費：5万円
・水道光熱費：3万円
・教育費：3万円
・保険料：3万円
・通信費：2万円
・車両費：2万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：20万円
・ボーナスからの年間貯蓄額：100万円
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：2,800万円
・現在の投資総額：150万円
・現在の負債総額： 2,200万円（住宅ローン残債：物件購入額4,800万円、借入額4,000万円、金利固定1.16％、返済期間35年）
・公的年金：夫20年間国民年金、以後厚生年金。妻20年間厚生年金加入
・退職金：夫なし。妻1,000万見込み（定年まで働いた場合）
坂本：ご相談ありがとうございます。特に都市圏では、中学受験を考えるご家庭は多いようです。ご相談者の場合、共働きである現在の世帯年収から考えると、中学受験で私立に進学することは無理な計画ではありません。ただし、経済的に不安を感じる原因として、妻は体力的に仕事を続ける自信がないこと、夫の両親への経済的な支援が必須になりそうなことを挙げています。夫一人の収入で、子どもの教育費を負担しながら両親へも仕送りが必要になったら、家計の状況は大きく変化します。
このまま共働きを続けた場合と、妻が仕事を辞めた場合を比較しながら、今後の収支について具体的な数字を確認してみましょう。
小4から塾に通った場合の支出をチェック
中学受験には、塾通いが必要です。まれに自分で勉強して合格するお子さんもいるようですが、通常は小学４年生から塾に通います。最近は低年齢化していますが、４年生から塾代が年間100万円かかると想定します。6年生までの3年間で300万円です。
合格後の進路は大きく２つのパターンがあります。1つ目は私立大学の付属や系列校に入り、そのまま大学まで進学するパターン。2つ目は中高一貫校に入り大学は受験するパターン。大学を受験する場合は、私立に通いながら塾にも行くケースが多く、そうすると、中学以降は私立の授業料に加えて塾代と大学受験の費用を負担することになります。
ご相談者のお子様がどちらのパターンになるかはわかりませんが、中学受験をすると、その後大学を卒業するまで10年間にわたり毎年かなりの教育費がかかり続けることになります。授業料に加えて通学定期代、部活動などの費用……。仮に年間150万円とすると10年で1,500万円です。小学生の時の塾代300万円と合わせて1,800万円。これに予備費として200万円を加えると2,000万円。
現在2,800万円の貯金がありますので、このうち2,000万円を今後の教育資金とします。そうすると貯金の残りは800万円です。
妻が仕事を続けた場合の家計はどうなる？
妻が仕事を続けた場合は家計に余裕があるので、毎月20万円を貯蓄に回すことができています。妻の年間のボーナス100万円も全額貯蓄に回しています。
ただし、持ち家で車も持っているので、リフォーム代や車の買い替え費用が生じてきます。ボーナスの100万円をこれらに充てるとして、今後は毎月20万円の貯蓄を続けることにします。年間では240万円。子どもが大学を卒業するまでの15年間、これを続けられるなら合計3,600万円になります。教育費を払った後の貯蓄の残り800万円と合わせれば4,400万円です。
15年後、ご相談者は57歳、夫は58歳。老後までにはまだ数年あります。現時点では公的年金の見込み額がわかりませんので、老後資金が足りるとは言い切れませんが、その時の状況に応じて適切に行動すれば、それほど心配はいらないでしょう。妻が定年まで働き続ければ退職金の1,000万円も入ってきます。
両親への支援がどれくらい必要か確認を
問題は夫の両親への支援です。両親の年齢や支援が必要な金額がわからないので、あくまで概算ですが、例えば月5万円なら年間では60万円になります。夫の年齢から両親は70歳前後と推測し、20年間支援を続けると1,200万円です。それでも、共働きの強みでなんとかまかなえる可能性はあります。
とはいえ、早めに、両親の経済状況を確認し、他にも親族がいるなら相談するなどして、支援額が少しでも少なくてすむように今からできることを考えておきましょう。
妻が仕事を辞めた場合、どんな対策をとればよい？
次に妻が仕事を辞めた場合です。
妻の手取りは25万円ありましたが、これが無くなれば毎月の貯蓄20万円は難しくなります。さらになんとかして毎月5万円を節約しないと生活費が足りなくなって貯蓄を取り崩すことになります。妻のボーナスをあてることにしていた住宅のリフォーム費用や車の買い替えも貯蓄から出すことになります。
中学受験で今後教育資金として2,000万円を使ったら、貯蓄が減り赤字に転落しかねません。老後資金が充分に準備できず、両親への支援どころではなくなりそうです。
解決策としては、定年までではなくともなるべく長く妻が仕事を続ける、中学受験については、私立ではなく、授業料が安い国公立の中高一貫校を目指すなどがあります。
塾も、以前からある教室形式よりも安くすむインターネットとタブレットを使ったオンライン塾を利用するなど、情報収集して検討してください。中学受験をするにしても、安くすませる方法もないわけではありません。経済面から考えて「中学受験する・しない」という判断のみならず、子どもの適性に合う学校はどこかも考えてみてください。
気になったのが夫の老後の年金です。仕事は自営業となっていますが、加入する公的年金保険は20年間国民年金でその後は厚生年金と書かれています。仕事を始めてからの20年間国民年金だったのであれば、会社員よりも老後の年金が少ない可能性が高くなります。退職金もないので、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）を使って老後資金の準備をした方がよさそうです。
今回のポイントをまとめると
ここまで説明した通り、妻が仕事を辞めると、中学受験をしたら老後資金が足りなくなる可能性があります。夫の両親への支援も大変になります。これからの働き方や、子どもの教育、両親への支援などについて、夫婦で話し合ってください。
・今よりも収入が減ってもいいので、妻は無理のない範囲でなるべく長く働く
・安く中学受験する方法を調べて実行する、または子どもに合う公立での進学先を検討する
・両親の経済状況や支援が必要な金額を把握する
・iDeCoなど利用できる制度を使って老後資金の準備を始める
これらを並行して取り組んでみてください。
